【確定申告】個人事業主が経費にできる税金とできない税金
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国や地方自治体に普通に支払っている税金ですが、よくわからないまま支払っている税金もあると思います。
今回は経費にできる税金とできない税金にわけてどんな種類の税金があるのか1つ1つ簡単にわかりやすく解説したいと思います。
租税公課とは
個人事業主や中小企業の人たちは、経費にできる税金は勘定科目で租税公課として申告することになるます。
租税公課とは、税金や公のために支払うお金のことを指します。
税金の種類では消費税や自動車税、事業税、住民税などがあります。
租税公課の公課は公共の団体に支払う会費や罰金のことです。
その種類には、交通違反反則金や町会費、過料など公の団体に支払う会費や罰金などがあります。
税金とは
税金は所得に応じて国や住んでいる自治体に納めるものです。
税金を支払うことで私達国民が国や地方自治体が活動を行うための費用を負担しているのです。
けど税金にもたくさんの種類があって、どんな税金なのかよくわからないまま請求されるので未納しないように支払っている税金もありました。
調べてみても難しい言葉で意味が理解できないものもありました。
今回は経費にできる税金とできない税金にわけて1つずつ簡単に説明したいと思います。
経費にできる税金
事業税
事業を始めると都道府県の消防や警察、道路や港湾といった行政のサービスや、公共施設を利用することになります。
事業税はこれらのサービスの利用料を負担するための税金になります。
事業税は都道府県に納める税金なので市町村には納めません。
事業税には「個人事業税」と「法人事業税」があります。
個人の事業に対しての事業税を個人事業税といって、法人の事業に対して事業税を
法人事業税といいます。
個人事業税
個人事業税は、個人が営む事業に対して課される税金のことで、国に納める国税ではなく、都道府県に納める地方税になります。
個人事業税を納付する都道府県は、自宅がある場所ではなくて事業所や事務所がある都道府県になります。
個人事業主である 個人事業税の対象者は、個人で事業を営む人となります。
ただし 個人事業税は、290万円の事業主控除があるため、所得金額が290万円を超える場合は個人事業税を支払うことになります。
法人事業税
法人事業税とは、株式会社などの法人が得た所得に対して課せられる税金です。
法人の事業所がある都道府県に対して納付を行います。
同じ法人の名前が付く税金でも法人税は国に対して収める国税に対して、法人事業税は地方税になります。
どちらも法人に支払う義務のある税金ですが、納める先が違いがあるんですね。
ただし法人の経営が悪化して赤字となってしまった場合には課税の対象にはなりません。
事業所税
事業所税とは特定の市区町村に事業所がある個人や法人の企業にのみ課せられる税金です。
事業所税は、事業税と違い事業所の床面積や従業者の給与総額に応じて課税されるんです。
その使いみちには、道路や公園、学校や図書館、病院など大都市の環境整備などにかかる費用に限られています。
特定の対象には、東京都23区、人口30万人以上の都市や政令指定都市などの該当する地方公共団体については下記を参考にしてください。
固定資産税
固定資産税は１月１日時点で土地や家屋などの固定資産を持っている人に市や町、村が課する税金のことです。
都市計画税
都市計画税は、その年の1月1日時点に市街化区域内に土地・建物を所有している人が納める税金です。
市町村（東京23区の場合は東京都）が課税する地方税（市町村税）です。
私は都市計画税のことはよく知らなかったのですが、都市計画税は５月〜6月頃に役所から送られてくる固定資産税の納税通知書と一緒課税されるため、自分が支払っているのかどうか気づいていない人も多いと思います。
自動車税
自動車税は車を所有していると必ず支払わなければいけない税金です。
毎年４月１日時点での車所有者に対して自動車税を一括で支払わなければいけません。
自動車税は業務に車を使用しているのであれば経費として計上することができます。
ただし個人事業主は節税目的でプライベートの車を経費として計上しているのではないかと税務調査のチェックが厳しくなることがあります。
もし調査が入った場合にもどのように業務で使用しているのかきちんと説明できるようにしておきましょう。
印紙税
印紙税は収入印紙を貼って納めるもので契約書や領収書が課税対象になります。
ただし商取引で使う文書には、ほかにも印紙税が課税されるものもあります。
不動産取得税
不動産取得税とは 不動産を取得した場合に課される税金を言います。
不動産とは、土地や家屋のことを言って償却資産は含みません。
登録免許税
登録免許税とは、登記の手続きをしてもらう時に登記所の所在地に納める国税のことをいいます。
登録免許税を納税するのは登記を受ける人ですが、登記を受ける人が2人以上いる場合には連帯して納税する義務があります。
ちなみに登記ですが、土地や建物の所在や権利関係をはっきりさせるために帳簿に記載して国で管理するための手続きです。
なので.現在の情報だけではなくて過去に誰が所有していたのかなどもわかるようになっています。
自動車取得税
自動車取得税は、50万円以上の車を買った場合や譲り受けた時に支払う税金です。
個人や法人に関係なく三輪以上の軽自動車や小型&普通自動車を取得した人が支払う
税金です。
自動車重量税
自動車重量税は車検を受けるときに納める国に納める税金です。
自動車重量税は車検を受けるときに車屋さんやディーラー、車検代行業者に車検をお願いする時に車検代金と一緒に請求されているため支払いも一緒にしてるので、自分で
納税しているという実感はない人が多いかもしれませんね。
私も車検費用が高いと思っていたら自動車取得税も含まれての請求なんだと知ったんです。
利子税
利子税は所得税や相続税、贈与税などの延納が認められた場合や法人税で申告書の提出期限の延長が認められた場合、災害など申告書の提出期限を延長する場合など納付の期限を延ばしたときにかかる利息のような形の税金です。
利子税はきちんと期限内に納付している人とのバランスをとるため作らてた税金なんです。
延納日数の分だけ利子税がかかってきます。
経費できない税金
所得税
所得税は毎年1月1日から12月31日までの1年間の個人の所得に対してかかる税金です。
所得のある人は必ず納めることになる税金ですね。
相続税
相続税は亡くなった方の遺産を相続で受け継いた場合や遺言よって遺産を受け継いだ時にその遺産の総額の金額が大きい時にかかる税金のことです。
住民税
住民税は地方の住民であることに対して課されるもので、1年間の所得金額をもとに
税額が計算される税金です。
都道府県や市区町村が行っている行政のサービスなどは私達の住民税よって行われているんですね。
法人税
法人税には 株式会社 ・合名会社 ・合同会社(LLC) ・社会福祉法人 ・一般社団法人 ・NPO法人など、このような法人ので事業によって収益があった時に課されるのが法人税です。
国民健康保険税
国民健康保険は病気やけがをした時にその治療費を給付することを目的とした制度で、国民健康保険税は国民健康保険制度を支えています。
国民健康保険税は加入者の所得や人数などに応じて世帯ごとに計算されていて、もし世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入している場合でも、世帯の世帯主がまとめて納めることになっています。
国税や地方税の延滞金・加算金
延滞金は納期限までに県税を納めないときに取り立てるもので、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて次の割合により計算されます。
延滞税と延滞金は似たような言葉で、どちらも納付期限に間に合わなかったときに払わないといけないものですが、意味が違うものになります。
延滞税は国税にかかる延滞料です。
延滞金は地方税にかかる延滞料なんです。
罰金や反則金
罰金や反則金は国の刑罰の1つで対象となる人から金銭を取り上げるもののことをいいます。
身近なものとして道路交通違反などで罰金や反則金という言葉を聞く事があると思います。
罰金と反則金の違い
罰金は6点以上の重大な交通違反をした場合に刑事手続きをして前科になる刑罰です。
例えば
飲酒運転、無免許運転、超過速度が一般道路で30キロ（高速道路と自動車専用道路では40キロ）以上のスピード違反など大きな違反のことをいいます。
反則金は軽い交通違反をした場合に刑事手続きをしないで支払うお金のことを反則金といいます。
反則金と罰金は違反した本人に請求されて支払うお金ですが、
それ以外に放置違反金というのもあります。
放置違反金は他の人に車を貸して借りた人が駐車違反などした場合でも車やバイクの
持ち主に違反金の請求が行って払うお金です。
最後に・・
自動車取得税は車を買った時に車の代金と一緒に支払いをしていて、自動車重量税は
車検の時に車検の代金と一緒に 支払っている税金です。
なので税金として支払っている実感が少ないように思います。
そして都市計画税は一部の地域ですが、固定資産税の納税通知書と一緒課税されるためこちらも気づきにくいと思います。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
