マイナンバーカードに取り組まれた電子証明書で５つの便利なサービス
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電子証明書は、インターネットなど免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たすものです。
電子証明書とは
電子証明書とは、インターネットを利用したデータのやりとりなどで免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たすものです。
信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であるということを電子的に証明するもので、書面取引時の印鑑証明書の代わりになるものです。
マイナンバーカードに組み込まれた電子証明書を利用する場合
マイナンバーカードなど、ICカードに組み込まれた電子証明書を利用されている方は、電子証明書のほかにICカードリーダライタが必要になります。
マイナンバーカード以外の電子証明書を利用の場合
マイナンバーカード以外の電子証明書を利用の場合は、電子証明書を使用するための
専用ソフトが必要になる場合があります。
＊それぞれの電子証明書のインストールマニュアル等に従ってインストールや設定を行ってくださいね。
電子証明書でできること
電子証明書がついていることでオンラインでの手続きやサービスが利用ができます。
＊逆に電子証明書がついていないと以下のサービスは利用することができないので注意が必要です。
電子証明書でできる便利なサービス
１コンビニで証明書発行
２オンライン上で確定申告
３マイナポータルの利用
４オンラインで管理
５マイナポイントの予約
２オンライン上で確定申告
３マイナポータルの利用
４オンラインで管理
５マイナポイントの予約
１コンビニで証明書発行
全国のコンビニのマルチコピー機で住民票や印鑑証明などの各種証明書が発行できます。
２オンライン上で確定申告
e-Taxでの確定申告 自宅にいながらオンライン上で確定申告の提出ができます。
３マイナポータルの利用
子育てなどの行政手続きがオンライン上で完結することができます。
４オンラインで管理
世帯や税金の情報などがオンラインで管理できます。
５マイナポイントの予約
2020年9月開始の上限5,000円分のポイント還元サービスです。
マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携することで、お得にお買い物が楽しめます。
2022年1月1日から同じ内容で第2弾が継続されます。
マイナンバーカードを新規取得した人に加え、既に持っていて第1弾を利用していない人も対象です。
＊マイナンバーカードを持っているけど電子証明書を発行していない方は
マイナンバーカードを持っていて電子証明書を発行していない方は、市区町村窓口に行くことで電子証明書を発行してもらうことができます。
電子証明書取得
電子証明書はマイナンバーカードを申し込むときに電子証明書の発行希望をありにすることによって取得できます。
マイナンバーカードを申請方法はこちらの記事です。
申告等データを送信する場合には、電子署名を行うことになるので、電子証明書を事前に取得する必要があります。
e-Tax で利用可能な電子証明書は、e-Tax ホームページトップ画面の「サイトマ ップ」からご利用の流れの「電子証明書の取得」を開いて確認ください。
電子証明書の取得| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)
個人の方は
地方公共団体が交付する「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」(マイナンバー カード（個人番号カード）に格納)が利用可能です。
法人の方は
「商業登記に基づく電子証明書」のほか、法人代表者の「公的個人認証サービスに基づ く電子証明書」、「その他民間認証局等が発行する電子証明書」が利用可能です。
電子証明書の取得費用
電子証明書等の取得費用
電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものなので発行する認証局によって違います。
｢公的個人認証サービス｣に係る電子証明書を取得するためには、マイナンバーカードの交付申請を行ってマイナンバーカード(電子証明書が標準的に組み込まれます。)を取得します。
＊マイナンバーカードの交付申請に係る手数料は、当面は無料になっています。
マイナンバーカード申請方法と受け取り方は下記の記事です。
再発行は手数料が必要
再発行の際は、原則として手数料が必要です。
「商業登記認証局」の場合は、証明期間が12か月の場合、7,900円となっています。
電子証明書の有効期間
電子証明書の有効期間 はICカードにより有効期間が違います。
マイナンバーカードの場合
電子証明書の有効期間は電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。
期限が迫ってきたら役所から通知書が届くので更新の手続きを取りましょう。
もし 有効期限を過ぎてしまうと電子証明書を利用したサービスが一切利用できなくなります。
大事な時に利用できないと不便なので、気づいたときに早めに更新手続きを取りましょう。
住所変更や氏名変更のときも失効する
引っ越し等で住所が変わったときや結婚などで氏名が変わったときは、電子証明書は自動で失効してしまいます。
なので住所変更や氏名変更などでマイナンバー記載の情報が変わるときには、電子証明書（署名用電子証明書）の再申請もしておきましょう。
電子証明書を再申請や再発行は役所で行えます。
その時にはマイナンバーカードと署名用電子証明書の暗証番号（英数字混在6桁~16桁）が必要になります。
最後に・・
マイナンバーカードを持つメリットは、この電子証明書が一緒に組み込まれているということも大きいと思います。
マイナンバーによって管理された情報が、電子証明書によっていつでもオンライン上で管理できるようなるのは便利ですね。
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