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青色申告決算書と 確定申告書Bの書き方

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確定申告で青色申告 をするには「青色申告決算書」と「確定申告書B」を作成して提出します。

今回は青色申告決算書と 確定申告書Bの記入例をやっていきます。

 

 

青色申告をするには

 確定申告書にはAとBの2種類があります。

事業所得や不動産所得を得ている個人事業主フリーランスの方は、確定申告書Bを提出します。

確定申告書Bは、「青色申告決算書」と「収支内訳書」に書かれた金額の詳細を記載するものなので先にそれらの書類を完成させることになります。

 

 

 青色申告決算書の書き方

 

 青色申告決算書(一般用)は4ページでなっています。

10万円の青色申告特別控除を選択する場合、4ページ目の「貸借対照表」を作成する必要はありません。

 

それでは、 それぞれの内容を記入していきましょう。

 

青色申告決算書1ページ目

 

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①売上(収入)金額、売上原価

売上原価 期間内の総売上高や売上原価などを記載します。

売上から売上原価を引くと商品やサービスでどれだけ利益が発生したかを示す売上総利益を求めることができます。

 

②経費

1年間に支出した必要経費の金額を、勘定科目ごとに記入します。

該当する支出がない部分は空欄で構いません。

帳簿づけで自作の勘定科目を使っている場合は、㉕~㉚の欄に書き入れましょう。

 

戡定科目の仕分け方に迷った方は下記の記事を参考に仕分けをしてみてください。

 

aki656.hatenadiary.com

 

 

 

各種引当金・準備金等

青色申告特別控除額 貸倒引当金や専従者給与、青色申告特別控除の額などを記載します。

 

④所得金額

 最終的な所得金額を求めて記載します。

この欄では、ここまでで算出した暫定的な所得の金額から「青色申告特別控除」を差し引いて、最終的な所得金額を計算します。

控除額がよく分からない場合は、2ページ目にある「青色申告特別控除額の計算」の欄を先に記入してから記入しましょう。

 

 

 

青色申告決算書2ページ目

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月別売上(収入)金額及び仕入金額

 月別に売上と仕入の金額を記載します。

月ごとの売上や、年間の売上と仕入を確認できます。

*売上は、販売する商品を自分で使った「家事収入」や本業以外の収入である「雑収入」も合計して計算します。

 

給料賃金の内訳

 給与賃金が発生した場合に従業員の氏名や給与額などを記載します。

 

専従者給与の内訳

 家族への給与である専従者給与がある場合に、専従者の氏名や給与額などを記載します。

専従者給与は事前に提出する「青色申告専従給与者に関する届出書」の金額をベースに記載する必要があります。

 

貸倒引当金繰入額の計算

年末の売掛金残高や貸付金残高などをもとに回収不能額を見積もり計算した貸倒引当金を記載します。

 

青色申告特別控除額の計算

1枚目に記載した青色申告特別控除額と同額の数字を記載します。

不動産所得などがある場合は、まず不動産所得から差し引いた残額を記載します。

 

 

 

青色申告決算書3ページ目

 

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減価償却費の計算

所持している固定資産の減価償却費や年度中に除却・売却した固定資産の減価償却費を記載します。

決められた耐用年数に応じて計算し、減価償却費と未償却残高を算出します。

 

利子割引料の内訳

金融機関を除く借入金の利子を記載します。

 

地代家賃の内訳

店舗や事務所として利用している家賃を経費として記載します。

自宅兼事務所の場合は、事業で利用している割合を家事按分として申告できます。

 

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士や弁護士に依頼し、報酬を支払った場合にその報酬額と源泉徴収税額を記載します。

⑤本年中における特殊事情

空白でも構いませんが、前年度と比べて大きく所得が増えたり減ったりした場合は、簡単にその理由を記載しておきます。

 

 

青色申告決算書4ページ目

 

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資産の部

事業で調達した資金や所有物を示します。

現金や預金を保有している状態や現金で購入した商品、売掛金、敷金などの内訳を記載します。

負債・資本の部

事業で利用するお金をどのように調達したのかを記載します。

買掛金や借入金など内訳ごとに記載します。

 

事業主借

元入金 負債・資本の部の下部にある項目です。

事業主借とは、個人のお金を事業用の口座に振り込んだなど、事業とは関係のない入金を指します。

元入金とは、法人でいう「資本金」に近いものです。

開業時は、開業資金や準備金が元入金になります。

 

 

 
 

 確定申告書Bの書き方

 

 

確定申告書Bの第一表

 

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住所や氏名など

住所や氏名を正確に記載します。

番号の欄にはマイナンバーカードの番号を記入して、提出の際にはマイナンバーカードを窓口で提示するか、コピーを添付することが求められます。

職業欄には事業内容を記入します。

 

収入金額等

収入を記載します。自営業者やフリーランスなどの個人事業主が事業所得で収入を得た場合、「営業等(ア)」に記入します。

従業員としての給与を受け取っている場合は「給与(カ)」に記入します。

 

 

所得金額

青色申告の場合は「青色申告決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」に記載した所得金額を転記します。

所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた儲けのことです。なお、青色申告青色申告特別控除を受ける場合は、控除額を差し引いた後の所得金額を記入します。

 

 

所得から差し引かれる金額

適用される控除がある場合はすべて記入します。

基礎控除は誰でも38万円分受けられるため、忘れず記載する必要があります。

2020年分から、基礎控除額が10万円上がり48万円になります。

2021年の3月に提出する確定申告からは、忘れずに記入しましょう。

また、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除などがある場合は、各控除証明書を参考に金額を記入します。

*これらの控除証明書は、確定申告時に添付書類として提出する必要があります。

 

 

下記の記事は所得控除として申告することで節約できる控除について書いています。

節約のため申告漏れがないように参考にしてくださいね。

 

 

 

 

税金の計算

実際に納める所得税を計算します。

・(26)に算出した「課税される所得金額」を記入して、その金額にかかる税額を求めて(27)に記入します。

(27)に記入する金額は、以下の表をもとに計算します。

 

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国税庁参照

 

 

所得税額(26番)=課税所得×税率-控除額

 

・住宅ローンの特別控除や災害減免額などがある場合はその金額を記入し、40番の「再差引所得税額」をもとに41番の「復興特別所得税額」を算出します。

40番と41番を足して42番の「所得税及び復興特別所得税の額」を算出できたら、残りの44番~46番を埋めて、納める税金を記入します。

 

復興特別所得税額(41番)=再差引所得税額(40番)×2.1% 所得税及び復興特別所得税の額(42番)=再差引所得税額(40番)+復興特別所得税額(41番)

 

 

 

還付される税金の受取場所

所得税の還付が発生した場合、還付される税金を振り込んでほしい口座の情報を正確に記入します。

 

 

 

その他・延納の届出

用紙の右下にある「その他」欄には、配偶者の所得があればその金額を記入します。

他にも、青色申告特別控除額や繰越損失額などがある場合は、その金額を記入します。 期限までに納税できず延期を申し出る場合は、「延納の届出」に記入します。

 

 

 

 確定申告書Bの第二表

 

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⑦住所・屋号・氏名

確定申告書Bの第一表と同じ住所・氏名を記載します。個人事業主フリーランスで屋号を設定していない場合、屋号の記入は不要です。

⑧所得の内訳

第一表の「収入金額等」に記載した収入の内訳を記載します。複数の取引先から収入を得ている場合は、取引先ごとに収入を記載します。所得税源泉徴収が発生している場合は、源泉徴収票や支払調書を参考に、取引先ごとに納税済みの所得税額を記入します。

⑨雑所得、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項

年金や作家以外が受け取る原稿料などの雑所得のほか、競馬などギャンブルの払戻金や生命保険の一時金といった一時所得がある場合は記入します。

 

⑩所得から差し引かれる金額に関する事項

各控除証明書を参考に、生命保険料や社会保険料などで支払った金額を記入します。第一表では控除金額を記入しますが、第二表では支払った金額を記入するので注意しましょう。

 

⑪住民税・事業税に関する事項

16歳未満の扶養親族がいる場合や事業税が発生する場合に記入します。寄附やふるさと納税をした場合は、「都道府県、市区町村分」にその金額の合計を記入します。

 

事業専従者に関する事項

家族を事業専従者として雇い給料を支払っている場合は、対象者の氏名や生年月日、続柄、仕事内容、専従者給与額などを記入します。

 

 

 

最後に・・

10万円の青色申告特別控除を選択する場合、4ページ目の「貸借対照表」を作成する必要はありません。

けれど4ページ目の「貸借対照表」を作成することで控除金額が65万円控除の適用に変わりります。

それは複式簿記というのですが、少々難しいのです。

私も自力でやりながら何度も苦戦しながら何とか出来るようになり今は65万の控除でやっています。

10万円の控除より65万円の控除、節約のためにもこれから青色申告を始めるという方は65万円控除ができるような仕訳処理と帳簿の作成を目指してみてはどうでしょうか。 

 

 

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